レバレッジ労働組合（首都圏なかまユニオン レバレッジ分会）は、 2024年1月30日に組合リーダーのAさんが不当解雇された件で、同4月1日、レバレッジ社に対し、東京都労働委員会（都労委）に不当労働行為の救済申し立てを行いました。
以下、不当労働行為の救済申立内容の概要となります。
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【申立人】首都圏なかまユニオン（以下、組合）
（代表：只石昌幸、本社所在地：東京都渋谷区南平台町16-11 MFPR渋谷南平台ビル）
被申立人レバレッジ社の行為は、労働組合法第7条第1号（組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱い）第2号（不誠実団交）および第3号（労働組合の運営等に対する支配介入）に該当する不当労働行為であるので、審査の上、以下の救済命令を発するよう申し立てます。
【請求する主な救済の内容】
（１）Aさんに対する不当な解雇（2024年1月30日付）を撤回すること。
（２）申立人組合との団体交渉中に、Aさんに面接を強要し、解雇通知をおこなったことは支配介入であり、撤回すること。
（３）レバレッジ社が第4回団体交渉において、「就業規則」を一部開示せず、解雇理由の「正当化」を図ったのは、誠実交渉義務に反したこと。
【不当労働行為を構成する具体的事実】
１ 組合活動を理由とする不当解雇であり、労働組合法第7条第1項の不利益取り扱いにあたります。
（１） 解雇には合理的な理由がない
2024年1月30日付解雇通知書によると、レバレッジ社は解雇理由は就業規則のX条1項としています。
解雇理由を構成する懲戒事由としては、就業規則M条・N条に違反し、同第O条に該当するとしています。
以下により、これらすべて不当であり、解雇事由が存在しません。
Aさんが会社の売上データを用いて組合ビラを作成し、配布したこと（2023年11月20～21日）が、「秘密情報」の「漏洩」とレバレッジ社は主張しているが、秘密漏洩にはあたりません。
ア）売上データは秘密ではなく、全社員に明らかにされていた
レバレッジ社の毎月の売上高は、「月例会」と称する社内ミーティングで全社員に公表され、社員の業務アップを鼓舞するために使われていました。
秘密扱いの情報ではありませんでした。
それが、2022年8月以降に全社員に明らかにされなくなり、社員からどうなっているのかと関心が高まり、職場環境の悪化と就業規則改定の動きも出て、組合として対応が求められていました。
組合ビラ では「経営の過ちを認め、危機実態を社員に公表せよ」と見出しを付け、売上が急落していることをグラフで示し、労働環境の改善を訴える、しごく当然の内容でした。
会社が問題とする売上データへのアクセスは、2023年6月以降少なくともAさんが所属する部署の関係者の複数名が有しています。
売上データの公表が、2022年8月から突然公表しなくなったが、その理由はAさんをはじめ社員には説明されていません。
2024年2月19日の第4回団体交渉においても、なぜ公表せず秘密扱いとするのかの合理的な説明は、なされていません。
一般に企業の「秘密」とされる要件は、
１）秘密性＝知られていない情報、
２）漏洩の損害性＝秘密が漏洩した場合、企業に損害をあたえるか、
３）特別な管理の必要性＝アクセス権限の厳重な制限
といわれます。
本件の売上高は、全社員に知らされていた社内秘とは言えない情報であること、これが組合ビラに載せられ、配布されたことで損害は発生していないこと（第3回団交で会社は損害のないことを認めています）、Aさんの所属する部署の複数メンバーがデータにアクセスできることから、「秘密」には当たりません。（②に続く）
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